現本庁舎の健康度合いはどの程度かという点について、専門的データに基づき議論し、市民に広く公表すべきです。ただ古いから、あるいは3.11震災で損傷したから、近くにビルが空いているからと言う理由でお払い箱という方向付で良いはずがありません。私は職業柄、他市町村の庁舎をよく訪れます。小山市（昭和39年築）、結城市（同47年、第2庁舎）、下妻市（同44年、下妻庁舎）、桜川市（岩瀬39年、大和47年、真壁48年）、どれも筑西市（48年築）に負けず劣らず年代物です。小山市は今年度に耐震補強するか改築するか検討を開始するということです。企画政策課が担当しています。結論は1年以上かかるようです。その他の市では、当然のごとく利用し続けることが前提となっています。公共施設の長寿命化策を取るようです。
専門的に調査し、あとどの程度利用することが適切か、あるいは現実的な耐震補強をしてどの程度利用することが可能か、これを判断することが重要です。もし仮に、直ちに危険であれば緊急避難的に仮庁舎かスピカに移転しなければなりません。しかし、私が知る限りでは、差し迫った危険はありません。震度5強の地震で倒壊する可能性があるという域を出ていません。であれば、現実的対応として、適度な耐震補強を施し、長寿命化策をとり、計画的に建て替えを行うため使用期間を定めておくべきでしょう。こうすれば基金を設けることが出来ます。
補強をするよりスピカビルに移転した方が経済的という意見があります。これに関しては稿を改めます。
