親族間の事案を連続で取り上げます。生前贈与に関する相談が増えています。この行為自体は昔からありましたが、10年前に一度ブームがありました。それは、国が国民の消費の活性化を狙い、親世代から若者世代への贈与を優遇したからです。相続時精算課税制度の導入時です。これは政策としては当たりました。若者が住宅を取得する場合に大変活用されていますので経済効果は大きいものがあります。
しかし、昨今では経済効果や節税と特に関係ない贈与が増えてきました。それは相続手続きを避ける目的で行われるからです。世相を反映してか、兄弟・親族間で相続手続きでもめるケースが多いということが知られてきているからでしょう。このケースでの贈与物は圧倒的に現住居が多く、農家の場合は耕作農地が多くなります。本来の生前贈与が復活したともいえます。
