日誌239でも書きましたが、一般家庭に充電機能付きソーラー発電を普及させるには、最低でも１世帯当たり１００万円補助金が必要です。年間１００世帯を見込めば１億円の財源が必要です。あるいは１世帯200万円の補助金で５０世帯でも同じです。この１億円をソラー事業によって捻出し、補助金事業を創設することを提案しました。
筑西市が、再生可能エネルギー政策に積極的に取り組んでいることを話題にするには打ってつけの事業だと思います。まず、市所有の未利用地（３０ヘクタールもある）の一部20ヘクタールをソーラー事業者に賃貸する。これで賃料が年間4,000万円、ソーラー設備の消費財固定資産税1,000万円。さらに、民間事業者が民地にソーラー事業を展開しても、実は市には固定資産税増加分と消費財固定資産税は入ります。試算によれば1ヘクタールで100万円ですから50ヘクタールで5,000万円です。固定資産税を幾分引き下げるというインセンティブを与えれば、民間事業者は筑西市に土地を求め、来年3月末日までには確保できるでしょう。（来年4月1日から電力の買い取り価格が下がります。）これで、年間1億円の財源が確保できます。
問題は、補助金をつくる決意です。企画部長の答弁は、関係部署と相談するというものでした。市長は、再生可能エネルギーに積極的に取り組むと先の定例会では答弁しています。形にするべきです。
