スピカビルについてはこれまで何度も書いてきました。スピカビルは筑西市のシンボル的存在で、このビルの有効活用なくして下館駅前活性化はあり得ません。有力なテナントが入っては撤退を繰り返す1階フロアー。不運もあり地下や2階フロアーのテナントも長続きしませんでした。ビルの賃貸斡旋・管理は第3セクターが担っていましたが、時とともに担当能力の欠落は隠しようがありませんでした。
本当にビルの活性化を求めるのなら、ビル賃貸・管理の民間専門業者に委託すべきでした。しかし、前市長はテナントを募集することはありませんでした。ビルの売却という方法で活性化を図る道を選択したのです。民間であればテナントを集められるという理屈でしょう。しかし、これは議会の同意が得られずに破たん、その後は迷走してしまいました。そして新市長がわかりやすい対案として打ち出したのが新本庁舎への衣替え案(本庁舎の移転)です。しかし、この案は、暴論でありまったくスピカビル問題の本質を見失っています。
スピカビル問題は、いかに駅前(中心市街地の顔)にふさわしい賑わいのあるビルに再生させるかということであり、1,2階をオープンさせることに全力を挙げるべきでした。それを議会が反対するはずがありません。しかし、いま市当局が提案している新本庁舎への衣替え(本庁舎移転)案は、議会の同意を得られる見込みがありません(本庁舎移転は3分の2の同意が必要です)。これではいつまでもスピカビル問題は解決しないのです。なぜ議会同意が見込めない政策を進めるのか、前市長の二の舞です。
市長は、本庁舎移転を凍結しスピカビル活性化の本筋に取り組むべきです。そのためには第3セクターを解散し、有能な民間の専門業者に賃貸・管理を委託すべきです。スピカビル活用プラン検討委員会はそのことを市長に提案すべきです。