次期選挙に立候補を予定する者にとって、広報活動は欠かせません。冷静に考えればすぐにわかりますが、自分を知っている人の数、自分が次期選挙に立候補した場合その事実を知るであろう人の数を現状で考えたらせいぜい数１００人ではないでしょうか。その全員が自分に投票したとしても当選には遠く及びません。筑西市議選では当落のボーダーラインは約2,000票です。自分を知っている人の２割が投票してくれると考えたら10,000人に知ってもらう必要があります。この10,000人に知ってもらうための広報活動が重要なのです。
できるだけ多くの人に自分が市議選に立候補することを知ってもらう、これが出発点です。告示まで100日を切っています。現実的に考えて、1日当たり何人の人に伝えられるか、その方法は。選挙の経験者（引退を決めた現職の市議）に教えを請う事にしました。広報活動は政治活動として行う事、リーフレットは重要なツールであること、公職選挙法を遵守すること（法は、選挙の事前活動を厳しく制限しています。選挙での自分への投票の依頼は法に触れます。これに対し、政治活動は、憲法がその正当性を保証しています）。自分が直接会って伝える方法、親戚や側近の支援者につたえてもらう方法、ある地域を全戸訪問する方法、支援者が集めてきた名簿を基に訪問する方法、知り合いの会社訪問、同級生への支援要請、会合・宴席・集会へのゲスト出席、自分が所属する団体への支援要請。考え出したらやることは山ほどありました。
