新中核病院の財源確保を優先
筑西市の喫緊の課題は新中核病院建設です。７０億ともいわれる建設費、医療機器等にはさらに財源が必要です。本庁舎移転や他のハコモノに投資する時ではありません。
市役所の移転は地方自治の重要事項 ―― 十分な話し合いが必要
市役所の移転は、市議会の3分の2の同意が必要です。地方自治の根幹の部分だからです。通常移転を議論する場合、数年かけて行います。そして市民や有識者からなる本庁舎検討委員会を立ち上げ、①本当に移転が必要か ②移転する場合の位置 ③規模・機能 などを検討し市長に答申します。これをもとに市執行部は専門的審議を経て基本構想、基本計画へと進めます。1年や2年で済む話ではありません。
これまでの合併・行政改革論議の中、現庁舎は耐震補強し暫らくは使用する、そして近い将来駅南地区に移転するという計画がありました。新市長が誕生し、それまでの計画を変更するのであれば、当然それなりの手続き、話し合いが必要です。しかし、新市長のもとでは市役所本庁舎の建て替えや移転に関して真正面からの議論がされていません。
つづく
