国が音頭を取り人口減少克服に向けた地域活性化策が報道されています。「まち ひと しごと 創生本部」なるものを政府内に設置し、「 将来に夢や希望が持てる、誰もが安心して暮らすことができる地域づくり 」と安倍総理がテレビで発表していました。
とはいっても地方は、国任せではなく独自の政策を立てなければなりません。地域の事情に合ったものでなければ国の政策は支援策にならないでしょう。新聞報道では、各省によってさまざまな構想が示されています。国交省、総務省、経済産業省がそれぞれ、高次地方都市連合、地方中核拠点都市、都市雇用圏というものを発表しています。
いずれの構想も、地方自治体（市町村）間の連携、機能分担と言えるでしょう。筑西市、周辺自治体の規模、特徴、長所、短所を分析して補え合える連携、その為のインフラ投資、横並びや前例主義では通用しません。自治体の力量が問われます。
