医師修学資金貸与制度はご存知でしょうか。筑西市では、医師確保のため、市の指定する市内病院に勤務する意思を持っている医学生に修学資金を貸し付ける制度です。入学金で最高１０００万円、月額３０万円、ざっと計算して６年間で３０００万円程度になるでしょう。 一般の学生の奨学金とは比べものにならない金額です。そして、一般の奨学金は、返済する義務がついて回ります。地元に就職しても免除されません。この制度では、実際に市の指定する病院に勤務した場合、返済が免除されます。かなりの医師優遇です。
これに関し、税務当局が課税する動きがあるようです。もしそうなれば、せっかくの返済免除効果が薄れ、医師確保にマイナスとなる恐れがあるのではと、ある議員が質したのに対し、担当部長は、その可能性がありますと答えています。
私も少し調べてみました。他市や他県の例もありますが、明確にはわかりません。奈良県などは、非課税にするよう国税庁に要望しています。しかし、どうなのでしょうか。市や県で課税状況にばらつきがあれば、非課税の自治体が有利になります。ここは国税庁が統一すればよいことなのではないでしょうか。返済免除を受けずに医師として働く方もいます。返済免除を受けるなら、その分利益であることは事実です。これまで非課税にする医師優遇は、不公平との批判を浴びないでしょうか
