電力各社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きを見せています。九電は全面中止、東電も群馬、栃木両県の一部で受け入れ中止を発表しました。理由は、送電網の受け入れ容量が限界にきているということらしいが、新聞などでは、最大電力需要に相当するほど買い取り電力（再生エネ）の規模が膨らんでいるように説明されています。
報道のように、圏内の電力需要に相当する買い取り電力があるなら、原発も火力発電所もいらないのではと思います。もちろんこれが極論なのは承知しています。太陽光発電は、夜はゼロ、風力は不安定、つまり、自然エネルギーは蓄電設備が未発達状態なので、安定性に欠け、既存の発電所は必須です。しかし、予想をはるかに超えた猛スピードで再生エネの発電量が増えています。
新しいステップに入ったことは確かです。今後は、確実に電力需要にこたえるために蓄電性能を高める技術革新が求められます。そのためには、再生可能特別措置法を見直し、新しい補助制度を作るべきでしょう。再生エネで実際に生活するための設備、あるいは再生エネを工場の電力に変える設備などが普及するための補助制度です。
やがては最終ステップ、原発はもちろん、温暖化を促進する火力発電所も不要となるときが来るでしょう。少し気が早すぎますが。（専門家に言わせれば、解決しなければならない技術、設備、法律がたくさんあるようです。）
