私は、市議会議員たるもの断固地方の利益を優先すべきと考えます。政治は多くの意見、利害の調整であり、国政はその最たるものです。国政を担う政治家は地方各々の意見要望を集約し国策を決定する使命を負っていますが市議会議員がそれを忖度しては国政の調整に狂いが生じます。
TPPに対し米価対策・聖域遵守を要求する請願に対し、自民・公明党系の一部の議員は消極的あるいは反対でした。共産党議員および保守系の少数議員が賛成に回りました。経済土木常任委員会での結果は反対多数で否決。しかし、賛成派議員が積極的に動き、本会議では賛成多数で可決されました。私たちの主張が通った結果となりました。もちろん請願が採択されても国政が動く保証などありませんが。
この結果は興味深いものがあります。国政が絡む事案においては政党系の市議は自己判断を避ける傾向があるということ。更に、政党系の市議が多い議会では、ややもすると地元すなわち地方の要望に相反する結果となる可能性があるということです。
