地方自治と国政について語る場合、現在の沖縄を抜きに語れません。国の政策に沖縄県と名護市が反対しています。いわゆる普天間基地の辺野古移設の問題です。肯定・推進派の意見、否定・反対派の意見、それぞれうならせるものがあります。国防や地元経済の面から考えた場合、結論を出すことは困難です。
ここでは、地方自治と国政という面からとらえます。マスコミ、ネットユーザーの考えが現れています。マスコミは自治体、特に沖縄県・翁長知事に同情的、好意的な報道ぶり。ネットでは逆に防衛面から辺野古移設を支持する意見が多いようです。国防においては自治体の意見より国全体の意見を重視すべきという意見もあります。専門的見地は分かりませんが、民主的選挙によって選出された地方の首長の意見を、国が一顧だにしない対応が肯定されてよいのか、非常に気になります。
もちろん、名護市長、沖縄県知事が選挙戦のために反対したのであれば見識が問われます。また、国から経済的譲歩を引き出すための戦術であったりすれば本質を失います。地方自治、地元住民のために身を挺して反対することに価値があるように思います。そして国は全国民が納得できる着地点を見つけなければなりません。
