普天間基地の辺野古への移設に関して焦点であった沿岸部の埋立承認が前知事仲井間氏によってなされました。これを、反対公約の現知事翁長氏が取り消し、更に国がこれの「取り消しの停止」決定をし、また更に翁長知事が不服申し立てを行った（国地方係争処理委員会に審査請求）。つまり法的に争っています。
この姿は本論を外しています。前沖縄知事が行った埋立承認の有効無効を争うだけであり、あまり意味がありません。結果は見えています。核心は、地方自治の意思を国が尊重するのかしないのかということでしょう。（前知事は、辺野古移設反対を公約して当選しましたが意見を翻し賛成に回った経緯があります。）確かに国防は国の専管事項かもしれませんが、基地（迷惑施設）の設置は、地元自治体の意思がとても重要です。
日米関係、国防の重要性を中心に考えれば国が進める辺野古移設に分があるように思います。しかし、地元住民が反対する国策の失敗例がたくさんあります。これについては稿を改めます。
