ＴＰＰに賛成か反対かの世論調査が何度か報道されました。最近の報道では賛成が50％を超えるものが目立ちます。ＴＰＰの大筋合意を受けての結果ということで、政府は安堵していることでしょう。
本日の新聞報道によれば、我が筑西市長は「どちらかというと賛成」と回答しているようです。農業の占める割合が大きい地方の首長ほど批判的回答をしているなか、勇気のいる回答だったと思われます。筑西市の主力農業は米作です。水田面積が約6000ヘクタール、これは結城市の全面積とほぼ同じ。農地面積は約10000ヘクタール、これは下妻市の全面積と同じです。経済規模では、農産物全体で220億円程度。これは茨城県の8.5％を占めます。筑西市は農業大国、米作大国と言えるに十分な規模を誇ります。
当然、ＴＰＰの影響は避けられません。もちろん、商業、工業面では好影響が見込まれ農業のマイナスをカバーできるという判断でしょう。しかし、耕作意欲の減退、担い手農家の減少を招くことは避けられず、農地・環境保全に暗い影が差しているように思えます。医療における皆保険の懸念も踏まえ、筑西市の首長として「賛成」する説明責任を負っています。
