ふるさと納税については、以前にもこの日誌で触れました。筑西市も頑張った甲斐あり激増し、今後の財政にも返礼品を通しての経済効果、情報発信効果にもプラスとなると予想しました。ところで、政府は地方創生支援として企業版ふるさと納税・新制度を導入するようです。これによれば、企業が他市へ「ふるさと納税100万円」した場合、法人税・市民税から60万円減税措置を受けられます。企業にとっては寄付をすることで、ブランドイメージのアップ、減税効果があり、受ける自治体としては、地方版総合戦略の支援となります。
しかしこれは、企業在籍自治体から見れば、法人住民税の激減に繋がります。我が筑西市を考えた場合、受ける寄付額が大きいのか、法人住民税の減少額が大きいのか不安になります。地方版総合戦略の出来栄え次第で企業版ふるさと納税は増減する仕組みです。新制度の成立に対しに賛成するか反対するか悩ましいところです。
