昨年秋の豪雨災害、さかのぼれば3.11大震災を経験し、各業界と市町村の防災協定締結が進んでいます。我が行政書士会も、いくつかの自治体と締結しています。行政書士が災害時に役立つことは、被災者の復興に対する法的手続きの支援です。ほとんどが無料相談、街の法律家として社会に奉仕したいとの純粋な思いからです。
ところで、今般、茨城県行政書士会県西支部は、10市町に対し、農地法許可申請手続きに対し、法令遵守のお願いをいたしました。その一環として、行政施設の新設が農地転用を必要とする場合、当然行政書士に業務を委託するよう申し入れました。今までは、行政書士法に対してあまり理解が進んでいなった実態があります。行政書士会の努力が足りなかったことも事実ですが。
