本日、経済土木委員会に付託された議案を審議しておりましたが、補正予算の中に、農業者育成支援事業（TPP対策）というものがありました。内容は、地元農家担い手への支援であり、高価な農業用機械・資材の購入費の補助金2200万円です。全額、国からの補正予算です。地元としては歓迎すべき助成金です。
しかし、国政を考えればTPPが発効する可能性はほとんどありません。「なぜ、TPP対策というかっこ書きがあるのか？ TPPが発効しなくともこの予算は使えるのか」と質問いたしました。答えは的を射たものではありませんでしたが、つまるところ、TPPが発効しようがすまいが、助成金はもらえるということ。本来であれば、「農業近代化」あるいは「競争力強化」のための支援事業と銘打っておけばよいのではないでしょうか
それにしても、政府のTPP推進政策の意味が分かりません。
