先日、増田寛也氏の講演がありました。演目は「地方創生を成功させるために」というものですが、その中で、筑西市の人口動態に触れていました。大変興味深いものでしたので紹介いたします。それは、20～30歳代の転出・転入―つまり社会動態の資料です。
平成２７年の時点では、この世代は４０７人の転出超過（社会減）です。東京都特別区へは転出超過８１人です。圧倒的に魅力度、経済性で勝る東京への転出超過が全体の約20％でした。対東京では若者の取り合いは勝ち目がありませんが、それは全体のわずか２０％ということ。近隣市町村やその他地方都市への転出が80％ということは、筑西市が若者対策を施せば、十分に勝ち目があるということです。
もう少し詳しく見ますと、対結城市では転出超過３１人、逆に対桜川市は２８人の転入超過、対下妻市では１１人の転入超過です。近隣自治体との競争がカギとなる証拠です。希望が持てる数字としては、対東京でも７５人の若者がUターンしていること。いかがでしょうか。
