旧明野の都市計画（海老ケ島東部地区の土地区画整理事業）がとん挫した最大の原因は、計画決定後に起こった地元住民の反対運動です。計画に反対する住民の署名がそれなりの数になったようです。しかし、計画決定に際しては事前に地元説明会が行われ、素案が縦覧されるはずです。土地の減歩や新たな区画の形状、換地される自分の土地の位置等十分に知らされ、意見を述べる機会もあったはずです。このような手続きを経、88％の賛同を得て決定した計画なのに何故その後反対運動が興ったのか不可解です。
考えられるのは、行政の説明不足。どれほどのメリットがあるのか、将来像や展望を語れなかったのではないでしょうか。そのため、一部の反対派の巻き返しに会い、保留地が売れ残った場合の地元負担金の問題を必要以上に大きく取り上げたのではないでしょうか。
