衆議院が解散されました。１０月２２日に投票日です。どのテレビ局も新聞も政局番組一色です。唐突感のある解散、いろいろな意見が出ています。任期満了まであと１年ちょっと。現政権にとって一番勝ちが望めるのがこの時期という判断なのでしょうか。
判断の是非はともかくとして、衆議院の解散に伴う総選挙には、600億円を超える国費が使われます。政権が安定しているのであれば、憲法上は４年の任期を保証しているのだから任期満了でもよいのではないかと思います。憲法上、衆議院の解散については７条と６９条（内閣不信任可決の場合）に定めがありますが、此度の解散は前者であるのは間違いないのですが、果たして政情は、解散を認めるものだったのでしょうか。
解散が決まり、事実上選挙が始まりましたので、マスコミはその動向を追い続けますが、立ち返って、総選挙は誰のためにするのか、問い続けていただきたい。巨額の費用を見るまでもなく国民のためしかありません。政権与党のためであってはなりません。
