地方消費税交付金に関する報道がありました。我が筑西市では、２８年度では１６億７千万円が国から交付されました。市税総額が１４６億円ですからそれなりの比重をしめています。この交付金が増えるようです。地方にとっては大変ありがたいことです。地方都市にとって今後、市民税が増えることは望めません。普通交付税も減少傾向です。しかし社会保障費、インフラ整備費の増加に伴い歳出は増加傾向です。地方消費税交付金の増加はまさに救いの神です。
物議をかもしているのが都道府県の中での配分方法であり、大都市部と地方都市部の取り分の増減です。政府は、これまで地方配分は売上額を主な基準としてきましたが、今後は人口を主な基準とするようです。そうなると売上額の大きい大都市部は減額となり、人口の割に売上額の少ない地方都市部は増額となるらしいのです。このため、東京都が反対を表明しているということです。減額される自治体が反対するのは道理ですが、地方創生の原点は大都市圏以外の地方への税の配分増加です。政府にはブレずに進めていただきたい。
