議員日誌２０ 新人議員研修 ８．９（火）
7月14日の企画部・総務部研修以来2回目です。1回目の報告をしませんでしたが、臨時議会の後、昼食をはさんで行われました。予算関係では、いわゆる三位一体改革に伴い市の歳入で大きな割合を占める交付税が漸減している事、合併後平成27年から交付税の算定替えが行われ、さらに漸減すること、その対応策として財政改革、行政改革が必要であること、これが中心でした。合併後の算定替えとは、4自治体が合併したので交付税は１０年間4自治体の合計分が交付されるが、その後は１自治体として法の定めによる算定基準に従うというものです。当然減額されるのです。また、合併特例債の償還が２７年度から始まります。歳入不足が頭をよぎります。財政改革・行政改革の重要性が強く印象づけられました。わが筑西市では、第２次行政改革の最中で総合計画の後期計画策定が始まっています。気を引き締めねばなりません。
２回目の研修担当は上下水道部、税務部です。まず、上下水道部の印象は組織的に理解しづらいことです。上水道事業は、公営企業として行われ会計は一般会計から切り離されています。市民病院と同じ扱いです。市民病院は建物も分離されていますので比較的理解しやすいのですが、水道事業は、浄水場は分離されていますが、事務機能は上下水道部が担当し、本庁と一体です。研修だけでは良く分かりませんでしたので、今後の課題です。
税務研修では、市税収入がここ数年激減している実態に驚きました。１９、２０年が約１６０億円、２１、２２年が１３７億円です。それに比して徴収率は若干ですが上がっています。危機感の表れでしょうか。国保税の収納率６１パーセントにも驚きです。国民皆保険の根幹をなす部分です。この対応策の話が無かったことが不満です。このままでは制度が崩壊してしまいます。市民全体が危機感をもたねばなりません。
