子どもの数が減っているのに保育園、認定こども園等ゼロ歳児から預かる施設が不足がちです。特に２歳児以下の子どもを預ける施設が足りません。これは、子育て世代の母親が仕事を選択する傾向が強まったこと、幼保無償化となったことで、預ける動機が強くなったことなどが考えられます。その結果、保育園等の数、既存園の定員増のための建築が増えています。そのための公的な資金援助が国策として行われています。
筑西市においても同様です。数年前から施設の増設、そして今年は新設が２件ありました。子育て世代にとってはありがたいことです。筑西市の総合戦略にも合致しています。しかして、今後の需要は心配です。当面少子化は続きます。子供の絶対数は減り続けるはずです。行政も保育園等もそれを見越しているのかどうか。
