先日、倫理法人会のナイトセミナーの講師を担当させていただきました。内容は私の業務関連でもあります相続について。関連として日本の人口問題、筑西市の人口対策についてです。民法の相続に関する部分の大改正がありました。これを機に相続に関する雑学的お話をいたしました。
過日、報道にもありましたが日本国内に所有者が不明な土地の面積が九州全体の面積を超えたということです。大きな原因は相続手続きをおろそかにしたことです。日本人には相続を義務と考えていない人が多い。昭和22年まで施行されていた家督相続制度の影響が大きい。国の法律で長男あるいはそれに代わる後継者（後継ぎ）に戸主の財産すべてを相続させることになっていました。この法律が廃止されても国民はしばらく家督相続制度を信じていました。そのため、相続人で遺産分割協議をするという行為があまり行われませんでした。 所有者不明の土地の弊害は重大です。空き家であれば周辺環境の悪化、危険性の増大。民間、公共問わず、開発事業の障害となります。
何より国内にこれほど膨大な土地が利用不能ということは、国家の損失です。これを減らすには国民に義務感を持っていただき相続手続きを進めていただくことです。さらに国としても何らかの立法措置が必要です。
