高齢となった家族や自分自身の介護や行政福祉に関して相談したいとき、市役所を頼る方が多いと思います。確かにこれまで市役所に、高齢者相談窓口がありましたが、現在、この仕事は市内6か所の「地域包括支援センター」に移りました。
「地域包括支援センター」は、平たく言えば、高齢者が住み慣れた街で安心して暮らしていくために必要な援助や支援をする地域の総合窓口です。例えば行政が行っている日常生活の支援について、健康の維持について、介護の申請について、家族に高齢者がいて困りごとがある場合（認知症など）です。高齢者やその家族の身近なパートナーです。
この公益的仕事を民間事業者が委託を受けて展開しているわけですが、事業者の競争性やモチベーションの確保について質問いたしました。
