令和元年(平成31年)第4回定例会が閉会いたしました。今定例会の話題は、市の臨時職員(非正規職員)を会計年度任用職員と規定する制度導入と関連した諸条例の変更、マイナンバーカードの利用範囲の拡張(印鑑カード、健康保険証としての利用)に関する条例変更と関連補正予算、台風被害に対する予算、等々です。職員定数の改正条例もありました。
会計年度任用職員(なじみにくい名称)制度を導入した理由ですが、地方自治体にとって非正規職員は必要不可欠の存在で、すでに全体の3割を占めています。しかるに、各自治体で採用、雇用条件がバラバラですので、国として法律で統一する必要があったということです。会計年度任用職員の特徴は、これまでの非正規職員の待遇改善にあります。特に給与面では改善され、同一労働同一賃金的理念がある程度取り入れられています。昇給、昇格、期末手当も設定されました。議会の懸念は、全体人件費の膨張ですが、これは別稿に譲ります。