企業版ふるさと納税が少し話題になっています。別名「地方創生応援税制」とも言われています。自治体にとりまして、大口の寄付になりえる、しかも返礼品が不要、この2点だけでも自治体にとって、財政的に魅力的だろうと思います。政府もこの制度を推進しています。自治体は、この寄付を受けようとする場合、それなりの努力・準備も必要です。地域再生計画を作り、国から認定を受けておくことが必要です。筑西市は只今準備中ということです。
全国の実例を探しますと、結構あります。夕張市では複合施設建設に「ニトリ」が総額5億円。秋田県では、白神山地の自然体験ツアー事業を計画し、アルビオン、アイビック、オリジナル設計などが約3000万円。岡山県玉野市では、地域産業を支える人材育成施設建設に「三井Ｅ＆Ｓホールディング」が総額1億円。
企業にとっても、ふるさと納税は、魅力あるものになっています。税の軽減効果は寄付額の9割まで上げられます。現行6割から次年度9割です。また社会貢献を通して企業ＰＲができる、企業のイメージアップが図れるわけです。また県や市町村とのパートナーシップの構築つまり信頼関係でつながりができる、さらに地元の新規事業に
参加することでビジネスチャンスにもなる。
その時、企業が筑西市を選んでくれる要素、筑西市の魅力はあるでしょうか。返礼品や経済的利益供与が禁止されているなかでは、企業にとって筑西市を選択してくれるようなインセンティブ（誘因）を考えなければなりません。
