昨日、茨城県も「特定警戒都府県」に指定されました。これを受け県知事はいくつかの業種を選び事業者に休業要請を発しました。パチンコ店、キャバレー等、性風俗店、カラオケボックス、劇場等、スポーツクラブ、ゲームセンター等々。ほとんどの事業者は要請に応じる様です。外食産業は例外のようですが、外出自粛要請がありますので、開店休業状態の店が続出です。致し方ありません。
心配なのは2点。まず、これらの事業者への救済策はしっかりと取られているのかということ。茨城県では、事業規模にかかわらず一律10万円。目と耳を疑う金額です。長期にわたる休業になりますので、つぶれるところも多くなるでしょう。地域経済は相当なダメージを受けることになります。
さらに今後の社会ムードです。間違いなく暗くなります。出口は見えません。マスコミも行政も、市民国民を恐怖に落とし込んでいます。行楽もちょっとしたグループ外出も社会悪と見る風潮が出ています。子供たちも行き場を失ってストレスをためています。長期にわたるウィルスとの戦いを健全な精神で乗り越えられるか心配になります。
