新型コロナ感染症に関しては、地域の実情に合った対策が必要ということは以前から申し上げてきました。5月4日現在で、茨城県の感染者数は165人（死亡者8人）、東京都の感染者数4568人（死者145人）。茨城ではここ数日間は感染者数が０人～４名程度。一方東京は100人を超える日が殆ど。これで茨城と東京が同じ特定警戒都道府県として感染拡大防止対策を取らされることは不合理です。 さらに、我が筑西市と隣接市（桜川市、結城市、下妻市）の4市合わせて人口約25万人、面積約530平方ｋｍ、このエリアでこれまで感染者数は8人、死亡者０人、現在の入院患者数0人。しかも感染者の経路は判明しています。新たな感染経路はありません。この事実は、このエリアが感染防止策に成功していることを示しています。
政府は、基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出すようです。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しです。我が筑西市においてこそ、この流れに沿うべきです。前述の通り、この地域の人々同士の交流にはそれほど危険がないことが事実です。個々人の感染防止対策を呼び掛けることは継続すべきですが、公共施設の一斉閉鎖は見直すべきでしょう。
筑西市の市民性は日本人の国民性を代表するものです。決められたこと（法律に限らず）はしっかり守る、そして秩序を大切にする。誇らしいです。しかし、私は行き過ぎ自粛をも受け入れる国民性、マスコミ報道に無抵抗に信頼を寄せる従順さにも注意しています。行き過ぎた自粛やマスコミ報道が長期になればやがて市民は寛容さを失う恐れがあります。現在、その萌芽が見られます。
