10.31の臨時会の後、第3回スピカビルあり方検討特別委員会が開催されました。ここで、行政側よりある程度の数字が明らかにされました。
① スピカビルの現状における維持費は年間８０００万円程度
② テナント収入は年間４８００万円、
③ 現本庁舎の耐震工事（震災の被害の補修工事を含む）は約５億円
④ 本庁をスピカビルに移転する場合の費用は（精度に問題があるが）
１６億円から２０億円程度（設計を基に積算したものではない。実例を基に坪単価を割り出している）
⑤ スピカビルの活用について担当する部署が存在しない。
これまでは、清算が決定している下館都市開発㈱が市に代わってビルの管理運営を担当していたため、今後の方針が定まっていない。
少し、残念なのは、委員会から本庁移転以外の提案が出なかったことです。本庁舎が使用不能かそれに近い状態であれば緊急避難的にスピカ本庁舎も議論の余地はありますが、現状では論外でしょう。スピカ問題の原点は、駅前（筑西市の中心）の活性化と、ビル運営のコストです。ビル運営コストは、当初懸念されたほどではないことが分かりました。あわてることはありません。活性化については、閉鎖されているより適性に利用されることで良しとすべきではないでしょうか。
現状では行政側も特別委員会も「適性に利用」の知恵を出すことにまだ努力不足だということです。
