市長の政治姿勢として、今後のコロナ対策は、筑西市独自の施策を行うのか、それとも首都圏地域の自治体に倣うのかを尋ねました。筑西市周辺つまり桜川市、下妻市、結城市の４つの市域は530平方ｋｍ（東京２３区の約９割の面積）、人口は２５万人。この広大なエリアにはコロナ感染者は現在一人もいません。地域的にみれば安全地帯です。
これまでは首都圏並みの自粛を要請してきました。しかし行き過ぎた自粛対策は社会を委縮させ寛容さを亡くし、経済に不合理な打撃を与えます。もともと賑わいが不足し人口減少に悩んでいた地域です。行き過ぎた自粛は地域社会・経済を不当に疲弊させてしまいます。政策を転換すべき時に来ています。
市長答弁は、適正な感染防止対策を行いながら、筑西市独自の政策を打っていくというものでした。 次稿へ続く
