７月２９日、補正予算をテーマに臨時会が招集されました。国の新型コロナ関連の第２次補正予算成立に合わせ、地方でも補正予算が組まれ、新たな対策を打つ段階となりました。筑西市では総額約９億７千万でしたが、国庫からの歳入内訳は学校情報機器整備費補助金２億２千万円、新型コロナ対策地方創生臨時交付金７億4千万円です。これをどのような対策に配分するかが問われます。
素直に考えれば臨時交付金は地域の経済対策、打撃を受けた産業に対する支援給付金に回すべきでしょう。確かに「感染症対応地方創生事業」として交通事業者（タクシー・代行）支援事業2560万円、理容・美容業者支援事業900万円、ホテル業当支援事業1,020万円、貸切バス旅行事業者支援事業400万円が組まれています。また、国の持続化給付金には該当しないが打撃を受けている事業者救済として事業継続支援事業1億２000万円が組まれています。しかし、市内事業者向けの合計は1億4800万円しかありません。臨時交付金のごく一部です。これでは市内経済対策は貧弱です。 次稿へ続く
