地方創生臨時交付金７億4000万円は、此度の予算組ではどのように使われるのかというと、まず、４億3000万円が市内小・中学校のタブレット費（市内全児童、全生徒向けで約7000台）、１億1000万円が水道基本料金３か月半額免除（市内全世帯）費、2000万円が真岡鐡道および関東鉄道常総線支援費に充てられています。
第1の疑問は、タブレット費への４億3000万円は妥当だったのかです。タブレット7000台を購入しシステムを構築するのに6億5000万円が必要。これは教育費であり国からの指導の下に進めるものですから国からの補助2億２０００万円が出ています。つまり4億3000万円不足します。不足は本来であれば起債（借金）して充当すべきところです。有利な起債はあるはずです。
第2の疑問は、水道事業会計の減収の補てんに1億１０００万円充てたことです。水道会計が減収となるのは、コロナ対策として全世帯対象に約１０００円の基本料金減額を行うからです。水道料金1000円の減額がコロナ対策とは考えにくい。この1億１０００万円は打撃を受けた事業者に手厚く配分すべきでしょう。 次稿へ続く
