筑西市では昨日、市長から「新型コロナウィルス感染症に関連した人権尊重への願い」という文章が発せられました。内容は、当該ウィルス感染症にかかった方やその家族、また医療従事者に対する偏見、誹謗中傷、差別が現実に起こっており、人権問題であるというものです。文章では「感染は誰にでも起こり得ます。」「新型コロナウィルス感染症にかかわるすべての方々の人権が尊重されることを願います」と結んでいます。私も以前から同様の懸念を抱いておりました。
ただ、以前から疑問視してきたことはこの文章中の言葉にもありますが「正確な情報に基づき、冷静な対応を取ること」が実行されてきたのかということ。テレビを始めとするマスコミ報道は恐怖を喧伝することに終始してきたように感じます。映像はおどろおどろしい顕微鏡写真。世界中で何万人感染、医療崩壊、重症患者続出、有名人の死亡、重症患者の証言、等々。これを否定するつもりはありませんが、「正確な情報」のフィルターを通せば違った姿が見えるはずです。
日本において、感染症が発症してから半年程がたちました。その間、膨大なデータが蓄積されています。致死率は約2％（今後は低減傾向にあり）、過去のＳＡＲＳ（サース）9.6％、ＭＥＲＳ（マース）34.4％。感染力（基本再生産数Ｒ₀）は通常のインフルエンザと同等。なにより、感染者の8割は軽傷または無症状ということです。本日までの累積感染者49000人、回復者は3４000人です。感染症に対する特効薬がないと報道されていますが現実には薬が投与され70％の人が回復しています。先にも触れましたが、感染は誰にでも起こりえます。 要は、マスコミに乗って、むやみに恐怖心をあおらないことです。正しく恐れる、に尽きると思います。「正確な情報に基づき、冷静な対応を取ること」です。 今後、家庭、学校、そして行政においてこのことを実行していくことが肝要ではないでしょうか。
