私の質問のトップは、コロナ禍で打撃を受けた事業者への支援事業（給付金事業）の中に、新たな筑西市独自の助成金制度を導入できないかというものでした。
固定資産税は市町村税ですが、事業者から見れば特殊な税金です。今年度、コロナ禍で打撃を受け赤字となれば法人税は均等割り以外発生しませんが、固定資産税は従来通り発生します。コロナ禍で最も打撃を受けるサービス業で、中でもホテル業はその納税額は大きく過重です。こうした実情を鑑みれば、事業者支援給付金事業の中に、今年度収めた固定資産税に比例した助成金を給付する制度があっても良いのではないかと思います。
市長の答弁は、「実情は理解するが、現在ある支援制度中心に続けたい」 というものでした。重ねて、現制度には不満、不公平を感じる事業者があることを伝えましたが慎重な姿勢を崩しませんでした。
