大井川知事が、県独自の緊急事態宣言を発令しました。期間は本日1月18日より2月7日までの21日間。県内全域において不要不急の外出自粛、飲食店の午後8時以降の営業自粛、県有施設の営業自粛、社会福祉施設従業者のＰＣＲ検査等々の要請が出ました。全国の新型コロナ感染者の急増、本県での急増を見れば一般的には「やむを得ない」、「妥当」という評価でしょう。
此度の宣言には特徴があります。評価できるものとして民間事業者への配慮があるということが一つ。飲食店に対して一日4万円の助成金、21日で84万円です。去年の夏場の自粛要請とは比べ物になりません。ほとんどの店が従うでしょう。また、イベントに関しては感染防止強化はあるものの全面中止はありません。学校関係では一斉休校などはなく、また部活動は大会や合宿、合同練習は制限されますが自校のみの活動は可能です。図書館も開いています。 納得できます。
しかしながら疑問もあります。県有施設の営業自粛です。民間に対しては飲食店にのみ自粛要請しているのに県有施設は全てです（例外は図書館）。これを受けて筑西市ではほとんどの市有施設の営業休止を決定しています。民間施設は安全で公有施設は危険ということでしょうか。合理性がありません。それでも善良な市民は怖いコロナ禍から身を守るためには仕方がないと受け入れています。お上の言うことにはまず逆らわないのです。しかし、これらの施設サービスが生活の一部になっている市民も大勢います。こちらに対する補償など議論にもなりません。
