一般的に公共交通は、不特定多数の利用者を運ぶ交通であり、民営の鉄道会社、バス会社、タクシー会社の交通を指すことが主であります。しかしながら、ここでは（私のブログでは）地方公共団体が運営する公共交通を取り上げます。
もともと、地方であってもモータリゼーションが来る前は、公共交通（主にバス路線）は民営が当たり前でした。多くの市民の足となっていたのです。しかし、個人が自動車で移動することが当たり前になってからはその需要が減り、やがて採算が取れなくなり廃止となった路線が激増します。ここで困ることが起こります。車を運転できない人達の足がなくなります。学生や障がい者、高齢者たちです。そこで公営の公共交通の必要性が叫ばれることになります。
この公共交通は、はなから採算をとることを目的にしません。市民福祉、行政サービスの一環ですから当然予算（税金）を伴います。そうであれば費用対効果がもとめられ、受益者負担割合や自治体の予算規模などが論じられ、その是非が問われます。公共交通の必要性があっても、必ずしも運営できるわけではないのです。
