地方創生が叫ばれるようになり、路線バスが廃止された地方の市町村は、競って公共交通に取り組むようになりました。本来、公営で新たな公共交通を始めるには、その需要が一定程度存在する必要があります。ただし行政サービスとして運営するのですから費用対効果が重要であり、採算性は重要視されません。
路線バスについて考えてみます。筑西市では平成29年から段階的に始めています。移動需要の多くは学生と通勤族であることは想像に難くありません。同一時間帯に集中する特徴があり、バス輸送に適しているでしょう。
① まず、28年から始めた下館駅―筑波山口ルート（広域連携バス）ですが、これはそれなりに一定量の需要が推定されます。沿線に高校、役所、農協、つくば市への入口駅（山口）があります。また、中核病院もあります。そしてこのルートをカバーする鉄道はありません。競合する民間バス路線もありません。１日往復21便、利用者は平均で1日110人、1便あたり5人。今後も続けることで利用客も増える可能性があります。この路線の今年度予算額約1200万円。
② 令和2年から始めた下妻―川島ルート（下妻川島広域連携バス）は、発着が鉄道駅ですがルートは鉄道路線がない経路ということ、沿線に高校、農協支所があり、同一時間帯に集中する需要が推定されます。しかしながら①のルートと違い、1日往復12便、利用者は平均で1日30人、1便当たり2～３人。このルートは、実証実験を続けるにしても減便するべきでしょう。 今年度の予算額 約1370万円。
