先日（1月31日）、臨時会が開催されました。ここで補正予算（13号）が成立いたしました。国県からの補助金・交付金（約12億5千万円）を市民に届けるための予算です。主なもの3つを説明いたします。
一つ目は、コロナ禍で苦しむ低所得世帯に対する給付金事業、1世帯10万円で筑西市では約1万世帯が対象です。総額約10億円。ここでの低所得世帯の規定は「住民税非課税世帯」ということですが、少し驚きは、市内約3万8０００世帯中1万世帯が非課税世帯ということです。それはともかく案内通知が届いた世帯は滞りなく手続きを進め受け取っていただきたい。
二つ目は、一人親世帯に対し5万円を給付するものです。茨城県独自の事業です。筑西市では約1250人、総額で約6200万円。こちらは対象者の口座等は既存制度で給付実績がありますので自動的に振り込まれます。振り込まれない方は市に問い合わせてください。
三つめは、筑西市が国や他市に先駆けて行う給付事業です。国県の交付金・補助金ではなく市独自予算です。マスコミ等で話題になっていますが、年末に決定した18歳以下の子供一人当たり10万円給付について、これが世帯主の口座に振り込まれるため、事実上離婚状態にあり実際に子供を養育しているのに給付されない親（ほとんど母親）がいます。この親に児童一人当たり10万円を給付するものです。筑西市では110人、総額1100万円です。
