産業振興条例が成立しています。この中に、市の責務として、「地元企業の受 注機会の確保」が明記されました。地域内経済の活性化からは当然の帰結ですが、此度のプロポーザルではどうか。
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三浦議員が「地元企業とのJVは取り入れられなかったのか」と質しました。 JVとは企業連合のことですが、工事内容が非常に高度な技術を必要とし、地元 業者では応じきれない場合、全国規模の企業と地元企業の連合を条件として入 札あるいは応募させることです。執行部（部長）答弁は、「解体工事はJVにな じまない。地元利用は応募企業の提案を審査する。」というものでした。
小島質問：解体工事はJVになじまないという答弁がありましたが、水戸市では 2億円以上の予定価格の解体工事は地元企業とのJVという条件があるそうで す。今後はそれも参考にお願いしたい。「地元利用」という審査項目において、 優先事業者の提案はどのようなものでしたか。
部長答弁：地元企業を下請けとして４社活用するという提案をいただいている。
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「地元企業の受注機会の確保」に対する執行部の対応として、公共工事における 地元企業の関わりについて、JVあるいは下請けのいずれを条件とするかは議論を要する ところです。
