新聞報道にもなりました固定資産税・都市計画税の徴収ミスについて申し上げます。我々市議会議員に対しては、前日に担当部局から報告がありました。還付金を補正予算として議会審議にかけるためです。特定の住民に対し長期にわたり過剰徴収があったようで、国家賠償法の規定に準じて最大20年遡って還付するということです。全市で341件、還付金合計が1億6千万円。9月定例会において補正予算を組んで還付に臨みます。過誤徴収に対する還付措置で補正予算を組むというのは珍しいことです。固定資産税は市税収入の約１/２をしめる大きな財源、市民の信頼を失わないよう、市税当局には自覚をお願いしたい。
此度の市当局のプレス発表は正しい判断です。しかしながら、市民が抱くイメージ（課税への不信）が必要以上に膨らんでしまわないか心配です。固定資産税を算出するには実務上様々な要素があり、厳格を期すことは困難です。誤りがあればただちに直すという姿勢を示したうえで、不信感が広がらないような当局からの説明も必要ではないでしょうか。
