議員日誌1034  産業振興条例 ― 事業後継者への支援 ①  9/1

   筑西市には、小規模事業者である製造業が多いのが特徴です。創業者は昭和の高度成長期を経て、ある程度の事業規模に成長しました。昭和40年代から50年代にかけてのことです。当時は、都市計画法が施行されていないか、施工されたばかりの頃です。都市計画法が施行されるとは、俗にいう線引きがなされることです。これによって、調整区域に指定されたところはもちろんのこと、市街化区域においても住居系の用途地域に指定されたところでは、新たな製造業の建築は制限されることになりました。しかし、事業者にとって、このことはあまり認識されず、都市計画法上の違反となる建築行為は横行しました。そして45年が経ちました。その間、経済構造の変化、若者の価値観の変化があり、淘汰された事業者も多いのです。   

 そんな時代でありますが、親の事業を引き継ごうという若者世代も現存します。地域振興という行政の立場から見てもうれしいことです。ところが、事業後継者が 古くなった事業所の近代化を図ろうと、工場の新設、改築を計画すると、都市計画法が

立ちはだかってしまう事例が後を絶ちません。

次稿へ続く

コメントは受け付けていません。