議員が受ける市民からの相談の中に、生活保護相談は必ずあります。私は行政書士という職業柄か以前からありましたが、多くの方は多重債務が絡んでおり、その整理を進めることで生活再建が叶うことが殆どでした。しかし、現実には無年金・無資力・無職の高齢者もおり、生活保護制度を利用せざるを得ない場合が存在します。
筑西市の生活保護費受給者は827人（636世帯）です。行政が負担している扶助費は総計で年額15億6000万円（予算）、一人当たり約190万円。もっとも、このうち国県が約75％負担しますので、筑西市の負担は約3億5000万円、一人当たり年額約42万円です。受給者一人一人は住宅費や医療費に差がありますので受給総額は均等ではありませんが、概ね同程度の生活水準と考えられます。
国民年金で暮らしている人より裕福では、という非難もありそうですが、決して裕福と言うことはなく、また若年者を抱えた受給世帯がやがて自立するケースもあり、私は妥当な制度運用と考えます。しかし、潜在的受給希望者が相当数存在することをこれまでの経験から実感している者として、悩ましい問題ではあります。
