親世代が、線引きをあまり認識せず、事業優先で、都市計画法違反の工場で操業していた場合、後を継いでもその事業のための新たな建築ができないのです。行政の指導は、違反部分の是正が前提ということですが、是正するには、建物の一部または全部を取り壊さなければならない場合がほとんどです。そこで話がストップします。後継者は、工場の新築、改築、近代化をあきらめてきました。 「親の因果が子に報い」だったのです。
しかしながら、昨年末の12定例会において、産業振興条例が成立いたしました。そこには。市の責務として「事業の後継者の支援」が書かれています。そうであるなら、これまでの行政指導を改め、後継者の要望に沿ったものにすべきです。まず、新
工場の新たな許可を取らせ、新工場を建てさせる、その後、既存工場の違反部分を是正し、こちらも許可を取らせる。あるいは既存工場を撤去させる。これであれば、事業の発展も見込め条例の趣旨に合致します。さらに結果として都市計画法違反が解消されます。
