国会では、いよいよ消費税増税を柱とする改革関連法案が審議入りします。平均的国民は、現在の国家予算の歪みを憂いています。財政赤字の慢性化、歳入の半分を国債発行で調達する現実、ＧＤＰの2倍に膨らむ国家財政の累積赤字。歪みは地方財政にも当然あります。筑西市の市税収入は歳入全体の約40％です。50％は県や国からのお金で、約10％が市債（借金）です。市債という借金こそ国ほどではありませんが、国から来るお金の半分が国債（借金）によるものですから約35％は債権発行（借金）による財源です。そして累積赤字は約700億円であり、債務減少への道筋ははっきりしません。本当にこのままで大丈夫なのだろうか、やはりある程度の増税はやむを得ないのでは――多くの国民はそう考えています。
しかし、どうしても腹にストンと落ちないのが政権公約違反です。政権交代に熱い期待を抱いた者として、どうしてもここが納得いきません。政権を交代させるためには国民受けする政策を並べ、政権を取ったら豹変しても構わないのか、国民のためなら民主主義はうそをついても正当化されるのか、重い課題を民主党は背負ってしまいました。今後の総選挙のマニュフェスト（政権公約）を真に受ける国民は皆無となります。政治が信用されなくなります。こちらの方が財政破綻より深刻かもしれません。
