新聞報道によれば、山口県上関町長は、原発から出る使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設を誘致する姿勢を見せました。議会に向け方針を語ったようですが、議会の採決はされなかったようです。地方自治の議員として、大変関心のある報道です。衰退する町を復興するには国からの交付金が必要と判断したのでしょう。現実に、原発関連施設の立地自治体は、相当な国からの交付金をもらっています。茨城県では東海村が有名です。
しかし、反論もあるでしょう。私は個人的に原発そのものに反対です。現政府は脱炭素にも合致し、原油高騰対策にもなる、そしてすでに完成されている施設ということで原発のメリットを強調し推進しています。しかし、デメリットが大きすぎます。仮に福島事故がなかったとしても反対を強調したい。それは、使用済み核燃料の処理、処分の仕組みが完成されていないからです。最終処分場は未だにどこにもありません。再処理工場（六ケ所村）などの計画を国は報道しますが完成されていません。おそらく頓挫します。現実的には原発の施設内に仮置きしているのです。これには当然限界があります。原発の過酷事故がなくとも、もはや原子力政策は行き詰っています。転換すべきです。日本には燃焼効率の良い火力発電所があるのです。これをベースロード電源とすべき。上乗せとして再生可能エネルギーによる発電です。究極が核融合発電でしょう。
上関町を責めるつもりはありません。現実に使用済み核燃料は存在し、どこかに貯蔵施設をつくらなければなりません。そのための提案なら議論し、町民の同意をもって受け入れるといいでしょう。くれぐれも主張したいのは、原発推進を進める国の政策を受け入れてはいけないということです。
