先の国政選挙において、いくつかの団体推薦に触れました。私が所属する団体で推薦を出したものは2つで、茨城県行政書士会政治連盟と同友クラブです。前者は、一種の業者団体ですので、業界（行政書士）の利益に繋がる活動の延長上で推薦します。その国政に関する政治活動は、職域確保のための法整備活動につきます。通常は、与党議員（福島氏）を推薦するものです。しかし、此度は、一区で会員（田所氏）が野党から立候補しましたので、こちらも推薦し、結果、小選挙区にもかかわらず、与野党二人を推薦することになりました。後者は、任意団体で、地域の振興・発展、会員の親睦が目的の団体ですので政治活動、選挙活動は目的外です。ただ、会員から二人が立候補しましたので、双方を推薦しました。親睦を標榜する以上当然です。
一方で、県内の農業関連企業は一区では与党議員を推薦しました。ある意味当然ですが、この企業が最も関心を抱いていた政策は、ＴＰＰ反対です。これと与党の政策は矛盾がなかったのでしょうか。福島氏はＴＰＰに慎重でしたが与党は推進していました。野党自民党では、党も田所氏も慎重でした。双方推薦が無難であったはずです。
先の２つの団体は、会員を拘束しません。推薦したことを会報で知らせるだけです。しかし、最後の団体すなわち企業の場合はどうでしょうか。企業の職場の文化にもよるでしょうが、企業組織ぐるみで活動した場合、社員は拘束されると考えることが一般的です。となれば企業推薦は大きな責任が伴います。説明責任を果たさなければならないでしょう。
