昨日ＴＰＰに関する世論調査なるものが新聞紙上にありました。参加に賛成が53％、反対35％、分からない11％ということらしい。私が疑問に思ったのは、世論調査なるものは誰の世論なのかです。電話リサーチで1500人程に聞いた結果とあります。これを以って世論調査と銘打って新聞報道することが許されるのでしょうか。産経新聞では都心部の男女500人に尋ねた結果を報道しています。これでは新聞社のやりたい放題、好きなように結果を出せるでしょう。先の筑西市の市民アンケートでさえ、全市民から無作為抽出３％（3000人）に質問しています。新聞社が世論調査というなら全国10万人くらいは揚げてほしいものです。
何故こんな極小人数調査結果を出すのでしょう。少なくとも私の知る限り、ＴＰＰ反対派が多数派です。私が田舎者だからということではありません。私なりに何人かの政治家、評論家の意見を調査しています。この新聞報道には違和感を覚えます。作為的に行われ疑いが濃厚です。読者は見出しに大きく影響を受けます。アンケートされた人数の1万倍の人がその報道を見てしまいます。ここで世論が変質します。このことが狙いなのでしょう。
